基礎から解かる初めての不動産投資

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不動産投資に関する税金

不動産投資信託とは

不動産投資信託というのは、投資家から集めた資金・資本を不動産で運用を行い、賃貸収益や売却益などの利益を配当金として投資家に分配するものです。株式のように、小額・流動性を高めることによって、資金を集めやすくした商品と捉えるとわかりやすいかもしれません。米国で、１９６０年に誕生し、ＲＥＩＴ（リート）と呼ばれています。日本においても、「日本版ＲＥＩＴ」「J-ＲＥＩＴ」と呼ばれています。不動産投資信託には、大きく分けて会社型、信託型（委託者指図型、委託者非指図型）に分けられます。

不動産投資信託の仕組みと購入について

不動産投資信託の会社型の形態を取る投資法人は、集めた資金を運用し、そこから得た収益を投資家に配当し、その目的のため、設立される特別な法人であるといえます。ＲＥＩＴの投資法人は、収益の９０％以上を投資家に配当することにより、法人税を免除してもらうことができ、最初から利益のほとんどを投資家に配当するように規定されているといえるのです。不動産投資信託の購入時期は随時行っており、購入先は取扱証券会社で、配当に関する税金は、基本的に１０％の源泉徴収というようになっています。

不動産投資信託の注意点

不動産投資信託は元本が保証された商品とはいえませんので、価格変動リスクがあるといえます。その価格は日々変動するため、それにより損失や利益を受ける可能性があるといえるのです。また、不動産投資信託の投資口は、市場で売買されるため、株式などと同様に投資口を市場で売却しようとしたとき、応じる買い手がいなければ、取引が成立しないといえます。そして、金利の上昇や賃料収入の減少などにより、債務負担が大きくなった場合において、投資法人の収益が悪化したら投資法人が倒産するというリスクもあり、その場合には投資家が損失を被る可能性があるといえます。